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長崎知事選受け自民、「政治とカネ」で攻勢へ 22日から審議拒否(産経新聞)

 21日投開票の長崎知事選で自民、公明両党が支援する候補が与党推薦候補を破ったことを受け、自民党は鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を徹底攻撃していくことを決めた。大島理森幹事長は同日夜、石川知裕衆院議員辞職勧告決議案の採決と鳩山首相の偽装献金事件をめぐる実母らの証人喚問、さらに小沢幹事長の証人喚問を求め、与党が応じない限り平成22年度予算案の審議を22日から拒否する方針を表明した。

 大島氏は21日夜、報道機関の当選確実の情報を受けて、党本部で記者団に対して、「長崎知事選とはいえ、鳩山首相や小沢氏の『政治とカネ』の問題、強引な国会運営、マニフェスト(政権公約)違反と、政治の道義的責任、説明責任に対する問題意識に国民が審判を下した」と述べ、鳩山政権への不信が高まった結果だと強調した。

 その上で「選挙で出た要請にこたえる義務がある。国民の思いこたえることこそ、喫緊の政治の課題だ」と述べ、小沢氏の証人喚問などに応じるよう与党側に強く求めた。

 また、北海道教職員組合による小林千代美民主党衆院議員側への違法献金事件も追及していくことを明らかにし、「政府・民主党が(要求に)こたえない限り、予算案を粛々と審議するわけにはいかない。明日から戦わないといけない」と訴えた。

 自民党は22日朝に役員会を緊急に開き、今後の国会対応を正式に決める。ただ、来年度予算案の年度内成立が確実な情勢にある上、与党は週明けから子ども手当や高校授業料無償化のための関連法案の審議入りを始めることにしており、与党ペースの国会審議を突き崩すのは容易ではない。審議拒否には、共産党だけでなく公明党も否定的で、自民党単独になりそうだ。

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<労働者派遣>改正法案妥当の答申出す 労働政策審(毎日新聞)

 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は24日、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止などを柱にした厚労省の改正労働者派遣法の法案要綱を妥当とする答申を出した。

 要綱案は、通訳など専門業務を除き、登録型派遣を原則禁止とし、製造業務も常用型派遣だけを許すほか、登録型派遣の原則禁止の施行は最大5年の猶予が可能になるなどの内容。

 社民党は常用型派遣の雇用期間を明確にすることなどを求めている。連合は賛成の姿勢を示しているが、派遣労働者を組織する労組などからは「抜け穴が多く実効性が薄い」と批判の声が出ており、要綱案が閣議決定されるまでには曲折も予想される。【東海林智】

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園部元判事証言、参政権推進派には大きな打撃(産経新聞)

 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。

 ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

 背景には贖罪(しょくざい)意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当で、参政権論議の見直しは必至だ。(小島優) 

          ◇

 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

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<無国籍難民訴訟>退去強制処分は違法 東京地裁判決(毎日新聞)

 ベトナム難民の子としてタイに生まれ、無国籍状態で日本に不法入国した53歳と49歳の男性2人が、国にベトナムへの退去強制処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(杉原則彦裁判長)は19日、訴えを認めた。原告側弁護士によると、2人は退去させられても受け入れる国がなく、日本には同様の境遇の人が20人以上いるという。

 2人は91年に他人名義のパスポートで入国、07〜08年に入管法違反容疑で摘発された。訴えで「ベトナムには行ったことすらない。受け入れてもらえないのに送還先とした処分は違法」と主張した。

 判決は「読めない日本語や英語の書類を使った処分手続きには重大な欠陥がある」と指摘。強制送還の是非は判断せず「再度処分をする際、送還先の指定には特に慎重な検討を要する」と述べた。

 原告側の小豆沢史絵(あずきざわ・ふみえ)弁護士は「2人は地球上どこにも行き場がなく、日本でも滞在を認められない状態が続く。判決が確定したら国に在留特別許可を申請する」と話した。【伊藤一郎】

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